【ご参考】

1.

オーバーアロットメントによる売出株式数及び第三者割当による発行新株式数について 今回の3,200,000株の公募による新株式発行(以下、「一般募集」という。)にあたり、300,000株を上限とする当社株式の売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を予定しております。 オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に伴い、その需要状況を勘案し、300,000株を上限として、大和証券エスエムビーシー株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式(以下、「貸借株式」という。)の売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況により減少し、又は売出しそのものが中止される場合があります。 これに関連して、当社は平成17年9月15日(木)開催の取締役会において、一般募集とは別に、大和証券エスエムビーシー株式会社を割当先とする当社普通株式300,000株の第三者割当増資(以下、「本件第三者割当増資」という。)を平成17年11月1日(火)を払込期日として行うことを決議しております。 大和証券エスエムビーシー株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式を貸借株式の返還に充当することがあります。 また、大和証券エスエムビーシー株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から平成17年10月28日(金)までの間、オーバーアロットメントによる売出しを行う株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、シンジケートカバー取引で買付けられた株式は貸借株式の返還に充当されます。 なお、大和証券エスエムビーシー株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の両取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。 そのため本件第三者割当増資における発行新株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行新株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

2.	今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
	(1) 現在の発行済株式総数 31,523,788 株 (平成17年8月31日現在) (2) 公募増資による増加株式数 3,200,000 株 (3) 公募増資後発行済株式総数 34,723,788 株 (4) 第三者割当増資による増加株式数 300,000 株 (5) 第三者割当増資後発行済株式総数 35,023,788 株 (6) 株式分割による増加株式数 6,296,238 株 (平成17年8月19日決議) (7) 株式分割後の発行済株式総数 37,777,430 株 (注) 第三者割当増資による増加株式数及び第三者割当増資後発行済株式総数は、前記1.により変更する可能性があります。 発行済株式総数は新株予約権の行使により増加する可能性があります。また、上記(6)及び(7)に関しては、新株予約権の権利行使により発行済株式総数が増加した場合を考慮しないで計算しております。

3.	調達資金の使途
	(1) 今回調達資金の使途 上記の手取概算額8,320百万円については、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当増資の手取概算額上限780百万円と合わせて、設備資金に2,450百万円、投融資に1,550百万円、残額を主要都市圏での新規会員制リゾートホテル用地の取得又は建設資金に充当する予定であります。 設備投資は、シティホテル「トラスティ」シリーズの運営受託方式を主体とした投資に充当し、投融資は当社関係会社である株式会社ハイメディックのメディカル事業の新規拠点設置等にかかる設備投資資金に充当する予定であります。 (2) 前回調達資金の使途の変更 該当事項はありません。 (3) 会社収益への影響 新規会員制リゾートホテルとして、主要都市圏に位置するベイエリアでの用地選定を進めております。京都八瀬、東京ベイコートクラブの販売も順調であり、当該新規物件についても、会員権販売、ホテル運営の両面で収益に寄与するものと見込んでおります。 シティホテル「トラスティ」シリーズにつきましては、早期に多拠点への展開が可能な運営受託方式を主体として、当面10件程度の展開を考えており、投資規模に比して効率性の高い収益源として利益貢献するものと見込んでおります。 メディカル事業におきましては、東京地区における再生医療施設の設置資金等を見込んでおります。

4.	株主への利益配分等
	(1) 利益配分に関する基本方針 当社は、継続的な企業価値の向上が、株主価値を向上させ、株主の皆様に報いる最重要課題であると認識しております。資本を充実させ財務の健全性を維持し、成長が見込まれる事業への投資のために内部留保を確保しながら、株主の皆様にも安定配当を実施していくことを基本政策とします。今後も事業計画の進捗状況、業績の達成状況を見極めながら、配当政策、株式分割などの方策を有機的にバランスよく実施していく方針です。 (2) 内部留保資金の使途 内部留保につきましては、都心部におけるリゾートホテルなど、総合リゾート施設開発のための資金需要に備えるとともに今後の事業活動の強化、拡大に活用していくこととしております。 (3) その他 当社は、平成17年8月19日付で、平成17年9月30日(金)最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1株につき1.2株の割合をもって分割することを決議しております。 (4) 過去3決算期間の配当状況等 (単体) 平成15年3月期 平成16年3月期 平成17年3月期 1株当たり当期純利益 137.12円 125.72円 126.15円 1株当たり年間配当金 (うち1株当たり中間配当金) 40.0円 (20.0円) 40.0円 (20.0円) 40.0円 (20.0円) 実績配当性向 28.03% 31.82% 31.71% 株主資本利益率 17.53% 13.40% 14.19% 株主資本配当率 4.26% 3.87% 3.97% (注) 平成15年3月期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。 各決算期の1株当たり当期純利益は、当該決算期間の当期純利益を期中平均株式数で除した数値であります。 各決算期の実績配当性向は、当該決算期間の1株当たり年間配当金を当該決算期間の1株当たり当期純利益で除した数値であります。 各決算期の株主資本利益率は、当該決算期間の当期純利益を資本の部合計(期首資本の部合計と期末資本の部合計の平均)で除した数値であります。 各決算期の株主資本配当率は、当該決算期間の配当金総額を当期株主資本で除した数値であります。 当社は、平成16年5月20日をもって1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。

5.	その他
	(1) 売先指定の有無 該当事項はありません。 (2) 潜在株式による希薄化情報等 商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の目的となる株式の数、発行価格、資本組入額及び権利行使期間は、平成17年8月31日現在次のとおりであります。なお、今回の増資後の発行済株式総数に対する潜在普通株式数の比率は8%となる見込みであります。 株主総会の特別決議 平成17年8月31日現在 新株予約権の目的となる株式数(残数) 新株予約権の行使時の払込金額 資本組入額 新株予約権の行使期間 平成14年6月27日 546,480株 1,966円 983円 自 平成14年11月 1日 至 平成19年 6月26日 平成15年6月27日 876,000株 1,963円 982円 自 平成15年11月 1日 至 平成20年 6月27日 平成16年6月25日 250,000株 3,180円 1,590円 自 平成18年 6月26日 至 平成26年 6月25日 平成17年6月28日 1,000,000株 3,020円 1,510円 自 平成17年11月 1日 至 平成22年 6月27日 (3) 過去のエクイティ･ファイナンスの状況 過去3年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 発行日 平成17年3月11日 発行総額 50億円 転換価額 2，970円(当初) 転換率 80%(平成17年7月4日現在) 平成17年7月4日に残額１０億円を全額繰上償還しております。 過去3決算期間の株価の推移 - 平成15年3月期 平成16年3月期 平成17年3月期 平成18年3月期 始値 2,520円 2,120円 2,500円 3,000円 高値 2,540円 3,120円 □2,550円 3,410円 3,540円 安値 1,830円 2,010円 □2,450円 2,440円 2,550円 終値 2,150円 2,490円 3,040円 3,470円 株価収益率 16.99倍 16.80倍 17.97倍 - (注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 □印は、株式分割による権利落後の株価を示しております。 平成16年2月20日開催の取締役会決議に基づき、平成16年5月20日付で1株を1.2株に分割しております。 各決算期の株価収益率は、当該決算期末の株価（終値）を当該決算期間の１株当たり当期純利益（連結）で除した数値であります。 平成18年3月期の株価については、平成17年9月14日現在で表示しております。 ご注意：この文書は、当社の新株式発行ならびに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的 として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに 訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。