Governanceガバナンス

コーポレートガバナンス

考え方

リゾートトラストグループは、株主をはじめお客様、取引先、地域社会、従業員など、全てのステークホルダーから信頼される企業体制を構築するため、コーポレートガバナンスの充実と強化を通じて経営の透明性および効率性を確保し、経営環境の変化に対応できる組織体制による企業価値の増大に努めています。

体制

2015年6月に監査等委員会設置会社に移行して以来、リゾートトラストでは株主総会の一層の活性化、取締役会の意思決定の迅速化及び監査等委員会による監督機能のより一層の強化、並びに組織的監査体制の適切な構築・運用による監査機能の強化等に取り組んできました。
リゾートトラストは、社外取締役4名を含む5名の監査等委員である取締役により監査等委員会を構成し、取締役の職務執行の監査・監督を実施しています。取締役会は、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことにより持続的企業価値向上を図るため、適時・適切なガバナンス体制の構築・運用に努めています。
重要事項の決定プロセスは、議案提出部署が毎月開催される経営会議に起案事項を付議し、さまざまな観点から議論を尽くし、その後毎月開催される定例取締役会において重要事項を審議し、決定する形をとっています。また、迅速かつ的確な経営及び執行判断を補佐するため、業務執行を担当する執行役員を選任しています。

体制図

独立役員(社外取締役)

社外取締役を男性4名、女性2名の計6名(うち監査等委員である取締役として4名)を、独立社外取締役として選任しています。

任意の委員会

「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しています。「指名諮問委員会」では、取締役の選任および解任に関する事項について審議し、「報酬諮問委員会」では監査等委員である取締役を除く取締役の報酬に関する事項について審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行っています。これら委員会は、委員長として監査等委員である社外取締役1名、委員として代表取締役3名、社外取締役1名、監査等委員である社外取締役2名の計7名で構成しています。

内部統制

リゾートトラストは、2006年5月16日開催の取締役会において「内部統制の基本方針」を決議し、その後は適宜見直した上、修正を行っています。金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」への対応については、2008年5月15日開催の取締役会において「財務報告に係る内部統制の整備・運用評価基本方針」、「財務報告に係る内部統制規程」を定め、それを踏まえ 監査部に内部統制課を置き、財務報告に係る内部統制の信頼性を確保する体制の整備・運用を行っています。
グループにおける業務の適正を確保するための体制については、社内規程に基づき、グループ会社の担当役員が毎月開催される取締役会で業務の執行状況の報告を行い、また、監査部が定期的にグループ会社の内部統制の整備状況などを監査し、その結果について担当取締役および監査等委員会に報告を行っており、各グループ会社の業務が適正に実施されるよう努めています。

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