ESG

ガバナンス

リスクマネジメント

基本的な考え方

当社グループではリスクマネジメント基本方針に基づき、リスクの防止及び損失の最小化を図ると共に、当社事業の発展に資することを目的にリスクマネジメント活動を推進しています。
ホテルや介護施設、医療サービス施設など、主に「人対人」のサービスを中心とした事業を複数拠点で運営していることから、各現場で発生するリスクの管理が特に重要と考えております。

リスク管理体制

社内各拠点で発生するリスクの管理が重要であることから、一元管理するためのシステムを構築・運用することで、現場のリスクはヒヤリハットも含め幅広く情報を収集し、重大事故に発展させないための未然防止策や再発防止策を講じると共に、グループ会社も含め展開し、徹底を図っています。また、それらの取組状況は、社長への月次報告の他、監査等委員会、監査部、リスク管理部、各本部、内部統制部署間の定期的なテーマミーティングの開催により組織横断で共有され、実施している対策の有効性などについて議論されるとともに、重要なものについては取締役会にも報告しています。
2025年度からは監査体制の強化のため、従来から運用していた三線体制(一線:各本部(事業部門)、二線:リスク管理部、他本社系各部(全社横断)、三線:監査部(内部監査))の役割の再確認を行い、各部門が主体的にかつ連携しながら全社的にリスク管理できるように努めております。

グループ会社を含めた「各現場で発生するリスク」への対応

グループ会社を含めた「各現場で発生するリスク」への対応

リスク管理を実行する組織体制

リスク管理を実行する組織体制

主要なリスク一覧

想定されるリスク 想定される影響 対策
自然災害、事故など
  • 該当施設の運営停止
  • 修復に係る費用などの発生
  • 施設運営収益の低下
  • サプライチェーンへの影響
  • 事業継続計画(BCP)の策定
  • 大災害発生時を想定した事業のバックアップ体制構築
  • スタッフの安否確認システムなどのインフラを整備
パンデミック
  • 外出自粛や移動制限
  • 施設の休業対策に加え対策費用の発生などによる業績の悪化
  • 感染防止対策と3密回避対策の徹底
  • 安定資金を確保しつつ、費用抑制や運営ホテルを集約
人材不足
  • 人材の不足によるサービス品質などの低下
  • ダイバーシティや健康維持・増進
  • 働き方改革の推進
  • デジタル化導入による生産性向上
  • サービス品質の維持・向上のための教育プログラムの展開
ハラスメント(セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、カスタマーハラスメント等)
  • スタッフの心理的安全性
  • エンゲージメント・組織力の低下
  • 対応方針の整備
  • eラーニングによる社員教育
  • 相談窓口や対応などの体制の充実
品質、安全性
  • ブランドイメージ
  • 信頼関係の毀損
  • お客様のご利用時に不慮の事故が発生
  • 情報開示のスピード化
  • 緊密性強化
  • 施設維持ガイドラインに基づく定期的なチェック
  • 食の安全確保の施策推進
  • 品質管理・衛生管理の徹底
  • 食物アレルギー対応の見直し
情報セキュリティ
  • 個人情報の漏洩
  • SNSなどを通じた機密の流出
  • 情報管理のルール策定や専用タブレット導入による情報流出リスクの軽減
  • スタッフを対象としたITリテラシー研修(2024年度は22,477名が受講)や標的型攻撃メール訓練(2024年度は22,744名が受講)の実施
医療過誤、介護トラブル
  • 検診・健診現場やシニア向け施設での健康被害などの発生
  • 「医療事故防止対策ガイドライン」の策定(医療行為自体は、医療機関にて実施)

緊急事態時の事業継続の取り組み

当社グループは自然災害や大火災などの緊急事態に遭遇した場合において、BCP(事業継続計画)およびBCP基本方針に基づき、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧に努めています。

範囲 取り組み内容
全社
  • 当社グループの全スタッフを対象とした安否確認システムの運用
  • 公共交通機関の運休時におけるスタッフの出社・退社基準を策定
  • 災害時の行動指針および心構えをスタッフ向けに配信
  • 全社幹部向け緊急連絡網を整備し、配信
  • 災害備蓄品の配備、消費期限到来時の更新管理を実施
  • 専用システム「BCPortal」を活用し、台風襲来時の被災情報集約
  • 各施設のハザードマップを基にしたリスク調査を進行中
本社・支社
  • 名古屋本社が災害などで事業機能を失った場合、対策本部、支払い業務などの事業継続機能を東京本社、大阪支社に移転する計画を策定
  • 本社と支社間で衛星電話網を構築
  • 災害対策本部立ち上げ時の停電対策を検討・推進中
ホテル
  • 台風等による停電対策を実施
  • 取引先企業への災害時支払業務継続計画を策定
  • 災害時における宿泊稼働の確保に向けた対策を実施
シニア施設
  • 台風停電対策として必要な災害備蓄品を配備
  • 施設ごとに事業継続計画を策定
好循環サイクル