Sustainability
基本的な考え方
リゾートトラストグループは、株主をはじめ、お客様、取引先、地域社会、スタッフなど、全てのステークホルダーから信頼される企業体制を構築するため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化を通じて経営の透明性および効率性を確保し、経営環境の変化に対応できる組織体制による企業価値の増大に努めています。
コーポレート・ガバナンス体制
2015年6月に監査等委員会設置会社に移行して以来、当社では株主総会の一層の活性化、取締役会の意思決定の迅速化および監査等委員会による監督機能のより一層の強化、ならびに組織的監査体制の適切な構築・運用による監査機能の強化などに取り組んできました。
重要事項の決定プロセスは、議案提出部署が毎月開催される経営会議に起案事項を付議し、さまざまな観点から議論を尽くし、その後、毎月開催される定例取締役会において重要事項を審議し、決定する形をとっています。また、迅速かつ的確な経営および執行判断を補佐するため、業務執行を担当する執行役員を選任しています。
体制図
取締役会
「取締役会」は、会社の意思決定機関として法定事項を協議決定し、経営の基本方針ならびに業務執行上の重要な事項を決定または承認するとともに、取締役の職務の執行を監督するものとし、経営上の重要事項を承認するため、職務権限規程上、最高の決裁権限を有しています。議長は代表取締役たる最高執行責任者（COO）と定め、社外取締役6名を含む計18名の取締役全員が出席する月例の取締役会等で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行っています。なお、迅速かつ的確な経営および執行判断を補佐するため、業務執行を担当する執行役員7名（2022年6月時点）を選任しています。
監査等委員会
当社は、社外取締役4名を含む5名の監査等委員である取締役により監査等委員会を構成し、取締役の職務執行の監査・監督を実施しています。取締役会は、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことにより持続的企業価値向上を図るため、適時・適切なガバナンス体制の構築・運用に努めています。
指名・報酬諮問委員会
「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しています。「指名諮問委員会」では、取締役の選任および解任に関する事項について審議し、「報酬諮問委員会」では監査等委員である取締役を除く取締役の報酬に関する事項について審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行っています。これらの委員会は、委員長として監査等委員である社外取締役1名、委員として代表取締役3名、社外取締役1名、監査等委員である社外取締役2名の計7名で構成しています。
経営会議
「経営会議」は、経営に関する主要な事項について審議等を行い、経営目的を適切に遂行することを目的し、審議等の結果、承認された事項は、職務権限に基づき、取締役会等に上申する機能を果たしています。議長は代表取締役たる最高経営責任者（CEO）とし、9名で構成しています。
サステナビリティ委員会
持続可能な社会の実現へ貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指すため、2022年4月にサステナビリティ経営の推進機関として、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置。議論の内容に応じ、委員長が責任者を招集し、当社グループのサステナビリティ戦略を計画、実行していきます。
内部統制体制
当社は、2006年5月16日開催の取締役会において「内部統制の基本方針」を決議し、その後は適宜見直した上、修正を行っています。金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」への対応については、2008年5月15日開催の取締役会において「財務報告に係る内部統制の整備・運用評価基本方針」、「財務報告に係る内部統制規程」を定め、それを踏まえ、監査部に内部統制課を置き、財務報告に係る内部統制の信頼性を確保する体制の整備・運用を行っています。
グループ会社における業務の適正を確保するための体制については、社内規程に基づき、グループ会社の担当役員が毎月開催される取締役会で業務の執行状況の報告を行い、また、監査部が定期的にグループ会社の内部統制の整備状況などを監査し、その結果について担当取締役および監査等委員会に報告を行っており、各グループ会社の業務が適正に実施されるよう努めています。
リスク管理委員会・リスク管理部
リスク管理体制については、リスク管理委員会およびリスク管理部を設置し、当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを識別し、評価を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに監査等委員会にも報告の上、改善を必要とする事項については関係部署に対して改善を指示しています。危機管理については、取締役会などの重要会議においてリスク対応策を決定し、危機管理体制の整備に努めています。
また、コンプライアンス宣言を行い、研修や啓発活動を実施し、さらに、内部通報制度やホットライン制度を設け、社内外からの通報を受け付ける体制を敷き、コンプライアンスが徹底されるよう努めております。これらを確実かつ効率的に実践するため、コンプライアンス総責任者（CCO）を設置し、その指揮のもとリスク管理部が、企業倫理に則った公正な事業活動および法令遵守の徹底強化を図っております。
内部通報制度
当社では、コンプライアンス宣言を行い、研修や啓発活動を実施しています。さらに、内部通報制度やホットライン制度を設け、社内外からの通報を受け付ける体制を敷き、コンプライアンスが徹底されるよう努めています。これらを確実かつ効率的に実践するため、コンプライアンス総責任者（CCO）を設置し、その指揮のもとリスク管理部が、企業倫理に則った公正な事業活動および法令遵守の徹底強化を図っています。
コーポレート・ガバナンス体制の変遷と強化
| 2006年度 | 取締役会において「内部統制の基本方針」を決議 |
|---|---|
| 2008年度 | 金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」（J－SOX）への対応 コンプライアンス委員会の設置（個人情報保護委員会） |
| 2011年度 | 監査役4名（うち社外監査役3名） |
| 2014年度 | コンプライアンス総責任者（CCO）・コンプライアンス管理部設置 |
| 2015年度 | リスク管理委員会・リスク管理部設置（コンプライアンス管理部） 「内部統制の基本方針」を修正決議 監査役会設置会社→監査等委員会設置会社 独立社外取締役の増員（1名3名） 「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置 コーポレートガバナンス・コードへの対応 監査等委員5名（うち社外取締役4名） |
| 2017年度 | 監査等委員5名（うち社外取締役4名）＋社外取締役1名 |
| 2018年度 | コーポレートガバナンス・コード改訂への対応 監査等委員5名（うち社外取締役4名）＋社外取締役2名 |
| 2021年度 | コーポレートガバナンス・コード改訂への対応 |
| 2022年度 | サステナビリティ委員会・サステナビリティ推進部設置 |
取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の実効性について、外部機関の協力を得ながら自己評価を行っています。評価方法は、前年度同様、取締役および執行役員計25名を対象に、2022年3月期第4四半期にアンケートを実施し、アンケート結果をもとに、取締役会において分析・自己評価する形をとりました。なお、透明性を確保するため、アンケートの作成および結果のとりまとめについては外部機関に委託しています。前年度の分析・評価を踏まえた取締役会の運営の結果、取締役会の構成・規模やスキル、社外取締役の機能発揮に向けた機会確保などについては高く評価されており、また全体的に評価も向上していることなどから、当社の取締役会はその役割期待を適切に果たし、昨年に引き続き取締役会の実効性が十分に確保できているものと分析・評価しています。取締役会における経営戦略に関する議論を充実させること、そのために報告事項の在り方を見直すことなどを求める声があることを踏まえて、さらなる改善を実施していきます。なお、現時点の取締役会の構成として、社外取締役の割合が3分の1を満たしていることなどは、取締役会の実効性により資するものと考えています。