ワークライフバランスの推進

基本的な考え方

スタッフ一人ひとりが「個」を生かして活躍するためには、全てのスタッフが仕事にやりがいを持っていきいきと働き続けられる環境づくりが欠かせません。また性別や年齢、国籍といった多様性への取り組みだけでなく、育児や介護といったライフイベントと両立しながら活躍するスタッフが増えることは、「個」の成長であると同時に、会社の成長にもつながると考えています。具体的には、育児・介護・治療などといった大きなライフイベントと両立して就労を継続できるようにさまざまな制度、相談窓口を整備しています。

ワークライフバランスを支援する取り組み

スタッフそれぞれの人生において、家庭と仕事、どちらも諦めることがなく輝けるように、当社では制度の充実やサポート体制の構築を推進しています。

適正な人財配置

健全な労働環境維持のための必要人員を算出し、積極的な採用活動・配置を実施しています。DXをはじめとする業務効率化を推し進め、より高い売上・利益と休日・休暇をしっかりと取得可能な環境を両立できる「適正人員」の策定も進め、各施策の効果検証・ブラッシュアップを行っています。

2024年度実績

• 年間平均総労働時間：単体／2,081時間
• 月間所定外労働時間：単体／21.4時間

有給休暇取得率向上への取り組み

いきいきと働くためには、心身ともにリフレッシュして、英気を養うことが大切です。また、長時間労働の削減や、人財の獲得・確保の実現に向けて、スタッフが有給休暇を取りやすい環境づくりにも取り組んでいます。

具体的な取り組み

• 時間単位有給休暇制度の導入
• 法定5日間取得を徹底するため、職種に応じたルール整備
• 年度ごとの事業所別取得状況の確認と、それに応じた意識啓発

2024年度実績

• 年次有給休暇取得率：単体／100％（人数ベース）　※ 有給休暇取得者（年度内在籍者）
  　　　　　　　　　　　　／56％（日数ベース）　※ 目標：2027年度／55％
• 年次有給休暇取得率：
  単体
  ／100％（人数ベース）
  ※ 有給休暇取得者（年度内在籍者）
  ／56%（日数ベース）
  ※ 目標：2027年度／55％
• 年次有給休暇消化率：単体／56%（日数ベース）

多様な働き方・生き方をサポートする制度

働き方に多様な選択肢があれば、それだけで働きやすさは格段に向上します。例えば、転居を伴う転勤が難しい場合は、勤務地限定制度を、育児・介護・治療で勤務時間に制限のある人は短時間勤務制度を利用できます。また、フレックスタイム制度を営業職や事務職の部署で導入しています。今後もさらなる制度の拡充に、積極的に取り組んでいきます。

多様な働き方の制度一覧

育児との両立支援

仕事と育児の両立には、妊娠から出産、子どもの成長ステージに合わせた対応が必要です。当社では、一定の条件を満たした場合、最長3歳前日まで育児休業を取得することができます。
また、特に男性の育休取得奨励を目的として、当社独自の短期育休制度（はぐくみ休暇）を導入しています。最大7日間の有給休暇を取得でき、法定の育児休業と組み合わせて利用可能なため、育児休業の体験期間としても活用可能です。また、会社の支援体制をスタッフに周知するために、育児に関連する社内制度をまとめた「育児のための両立支援ハンドブック」の配布や、制度ごとにまとめた利用マニュアルを作成して理解促進に努めています。そのほか、ワークショップやeラーニングなどを通じて、意識啓発も行っています。
これらによって、本人だけでなく上司や周囲の仲間と協力して両立できる環境づくりを推し進め、育児と両立しながら誰もがキャリア形成できるように取り組んでいます。

2024年度実績

• 男性育児休業取得率：グループ／77.3%　単体／79.0%　※目標：2027年度/男性85％

ワークショップの開催

結婚・出産といったライフイベントと仕事をいかに両立するかを学び、情報交換するワークショップを開催しています。育児休業からの復帰経験者や、今後、結婚・出産を控えたスタッフ、さらには現在、育児休業を取得しているスタッフとその子どもが参加し、職場復帰に向けての不安や心構えを話し合うほか、子育てと仕事の両立策について具体的な情報交換を行っています。2016年度より毎年全国の事業所が主体となって開催し、これまでに累計244名が参加しました。

男性の育児参加支援

性別に関係なく誰もがワークライフバランスを整えて、いきいきと働き続けられるように、男性スタッフの育児参加も支援しています。
こうした取り組みが評価され、2019年には「平成30年度愛知県ファミリー・フレンドリー企業表彰 イクメン・イクボス企業賞」を受賞しました。

啓発ポスターの社内掲示

会員制本部ダイバーシティ推進プロジェクトが主体となり、男性営業職スタッフの育児休業100％取得を目標に掲げ、取得実績や制度内容も含めたポスターを発行しています。

育児両立支援制度の一覧

介護との両立支援

社会問題化する介護離職を防ぎ、仕事との両立をサポートするため、当社では通算1,095日間の介護休業を取得することができるとともに、無給期間の所得補償を実施しています。また、介護のための短時間勤務制度など、状況に応じてより柔軟な働き方を選ぶことができます。また、仕事と家族の介護を両立するには、事前の知識と心構えが大切です。アンケートやワークショップを通じて、スタッフから「何から取り組むべきかわからない」という声に応える形で、介護の基礎知識をまとめて「介護対応ハンドブック」を作成しました。介護が必要になった場合の社内制度をまとめた「介護のための両立支援ハンドブック」の配布も行っています。
これらがあることで、介護対応に関する基本的な情報が得られ、いざ当事者になった際にスムーズに対応できるようになり、介護への悩みの解消や、両立風土の醸成、そして介護離職の防止を進めたいと考えています。

ワークショップの開催

仕事と介護の両立に向けて、情報の交換と提供の場としてワークショップを開催しています。介護はいつ、誰が、どのように当事者になるのかが予測できないため、役職や年代を問わず幅広く受講者を募集し、当事者も交えたさまざまな意見交換を行っており、ワークショップの実施トレーナー育成も行うことで、全国の各事業所・施設で展開できる体制を整えています。2016年度より全国の事業所で随時開催され、これまでに累計758名が参加しました。

介護両立支援制度の一覧

治療との両立支援

思いもよらぬ病気やケガで長期休職や休業することになったとき、生活の下支えとして一定期間、一定の所得を補償し職場復帰を支援する体制を整えています。働く人、働きたくても働けない人の不安を和らげる手厚い設計となっています。
また、不妊治療を希望する社員が一定期間休職をすることも可能です。

治療両立支援制度の一覧

治療短時間勤務制度

特定の疾患（がん・不妊治療）の治療のために、1日の所定労働時間を4～7時間（1時間単位）に短縮できる制度

スタッフのエンゲージメント向上への取り組み

社員へ自己株式を付与

2024年3月25日に、社員持株会へ入会しているグループ社員を対象として、一人当たり50株の自己株式の給付を実施しました。

当社は、グループアイデンティティ「ご一緒します、いい人生」の実践を経営戦略の中心に掲げています。またその実現には、社員の「いい人生」の実現が欠かすことができないものと位置付け、衣・食・住、資産形成、余暇充実等に関する様々な福利厚生に力を入れていますが、今回はその中でも、社員の資産形成の支援をさらに強化するための新たな取り組みとなります。
また、社員が株主となることによって、会社への興味・関心を更に高め、経営への参画意識を醸成する効果も期待しています。

尚、本施策実施に伴い、社員持株会への加入率が大きく上昇し、リゾートトラスト(株)では加入率が43％（施策実施前対比で2.7倍）、連結グループ法人全体でも加入率が35％（施策実施前対比で2.9倍）となりました。

社員持株会加入率

キャリア形成支援を目的とした座談会の開催

キャリア形成支援を目的とした座談会の開催

2021年度から毎年、会員制本部ダイバーシティ推進プロジェクト主催で、キャリア形成支援を目的とした座談会を実施しています。毎回異なるテーマを設定し、ロールモデルとなる営業社員との対話の中で、参加者の気付きや学びを促し、女性社員・男性社員ともに営業職としての働き方を考える貴重な機会となっています。また、2023年度まではオンラインで全支社一斉に、2024年度からは対面で支社別に実施し、日頃接点のない社員との交流、全社で活躍する先輩社員の存在の認知、支社内における相互理解の深化などを図り、自身のキャリアを再考するきっかけづくりに繋がっています。

＜各回のテーマ・内容＞

• 【2021年度（119名参加）】
  出産を経て現場復帰している社員、課長職として活躍している社員をゲストに迎え実施
• 【2022年度（170名参加）】
  業績優秀社員をゲストに迎え実施
• 【2023年度（89名参加）】
  育児休業中および育児両立をしている社員をゲストに迎え実施
• 【2023年度（67名参加）】
  支社や部署を超えたコミュニケーション、キャリアイメージや営業手法の情報交換の場として実施
• 【2024年度（174名参加）】
  支社ごとに事業部や世代の垣根を超えたコミュニケーションの場として実施（合計6回開催）

オンライン座談会の開催

2021年度から毎年、会員制本部ダイバーシティ推進プロジェクト主催で、キャリア形成支援を目的とした座談会を実施しています。毎回異なるテーマを設定し、ロールモデルとなる営業社員との対話の中で、参加者の気付きや学びを促し、女性社員・男性社員ともに営業職としての働き方を考える貴重な機会となっています。また、オンライン開催により日頃接点のない他支社の社員との交流が容易になり、全社で活躍する先輩社員の存在を認知できたことで、自身のキャリアを再考するきっかけづくりに繋がっています。いずれも事前アンケートで募った質問や疑問をゲストに渡し、当日答えるという双方参加型の工夫をしています。

＜各回のテーマ・内容＞
【第1回：2021年度（119名参加）】出産を経て現場復帰している社員、課長職として活躍している社員をゲストに迎え実施
【第2回：2022年度（170名参加）】業績優秀社員をゲストに迎え実施
【第3回：2023年度（89名参加）】育児休業中および育児両立をしている社員をゲストに迎え実施
【第4回：2023年度（67名参加）】支社や部署を超えたコミュニケーション、キャリアイメージや営業手法の情報交換の場として実施

第4回は二部構成で、活発な意見交換ができるよう参加者の人数を制限し、少人数グループで座談会を開催しました。第一部は新任課長と若手社員を迎え、自らのキャリアや営業手法をテーマに、支社を超えたオンラインディスカッションを行いました。第二部は部長職も参加し、対面で支社ごとの交流会を実施しました。第一部のフィードバックを中心に、支社内の交流を深めながら、情報交換をする機会となりました。

健康経営

基本的な考え方

当社グループは、働くスタッフの安全確保と健康の推進が企業にとって最重要基盤であると考えています。企業活動において、常に安全で健康的な職場環境を目指し、全てのスタッフの安全と健康保全の確保に努めてまいります。

健康経営推進体制

人事企画部を健康経営の推進・統括部署として位置づけて、健康経営推進に取り組んでいます。スタッフや家族の健康をともに考えていく存在としての健康保険組合や、各事業場の労働安全衛生を図る安全衛生委員会、労働組合（リゾートトラストユニオン）といった組織と連携し、一体となって健康経営を考えています。

主な取り組み

メンタルヘルス対策

厚生労働省が推奨しているものより充実している80 問の調査票を採用し、ストレスチェックを行っています。職場のストレス状況をより詳細に把握することができるため、効率的な職場環境改善につなげています。

具体的な取り組み

• 健康ポータルアプリなどを通じたメンタルケアに関する情報発信
• eラーニングによる全スタッフへの意識啓発や、ハラスメント防止啓蒙
• 専門部署の設置と、リワーク制度によるメンタル不調者の復職支援
• ストレスチェックの実施と集団分析結果の活用

2024年度実績

• ストレスチェック受診率：単体／91.7%（ワーク・エンゲージメント：4点満点中2.82点）

健康に関するセミナー開催や情報提供

スタッフが健康でいきいきと働き続けられるために、健康の保持増進に向けたセミナーの開催や、定期的な情報提供を行っています。健康管理のきっかけづくりを会社が支援することで、スタッフが個々に健康に取り組める意識醸成と環境整備を図っています。

具体的な取り組み

• 全スタッフ一斉参加の「ウォーキングイベント」の実施
• 従業員食堂での「血管年齢測定会」の開催
• プロのインストラクターによる「身体づくり実践セミナー」の開催
• 「eラーニング」による健康管理の啓発
• 健康ポータルアプリを通じたさまざまな健康情報の発信

健康診断の実施とその活用

健康診断は、スタッフが自らの健康状態を確認できる重要な機会であると考え、実施方法や結果活用を工夫しています。特に、当社グループが持つメディカル事業のリソースを活用し、グループ会社と連携した他社にない健康診断を実施しています。
また、さまざまなオプションメニューを選択可能とし、その費用を補助する福利厚生制度（カフェテリアプラン）を併用可能にすることで、各自の健康状態に合わせた健康診断を実施できる仕組みを整備しています。
さらに、全社の健診結果を集団分析し、衛生委員会の議題に取り上げて全国の事業所で協議することで、健康づくりを職場全体の課題として設定し、全社一丸となった健康経営を推進しています。

健康診断のオプションメニュー例

• 頭部MRI
• 腫瘍マーカー
• マンモグラフィ
• 子宮頸部細胞診
• その他、各種がん検査

禁煙の推奨や受動喫煙の防止

当社グループでは、スタッフがより健康であり続けるために、禁煙の推奨や、受動喫煙の防止に取り組んでいます。

• 社内喫煙所の廃止と就業時間中の喫煙禁止
  2020年4月に、事業所内喫煙所の全面廃止と、就業時間中の喫煙を禁止とする社長通達を発信。喫煙に対する明確な会社の姿勢を示し、スタッフの意識を啓発
  • 当社事業所内に勤務するビジネスパートナー企業や、取引先が事業所へ出入りされる際にも同様のルールを準拠いただいています。
• 「禁煙プログラム」サービスの導入
  2019年度より、会社とリゾートトラスト健康保険組合の共同で、スタッフの禁煙サポートサービスを導入。通院することなく、スマートフォンなどオンライン上で医師による禁煙外来治療を受けられることで、全国各地にある事業所のさまざまな職場環境・生活環境に対応して、それぞれのスタッフが取り組みやすい工夫（参加実績：累計84名）
• 選択型福利厚生制度（カフェテリアプラン）による補助
  禁煙外来治療費や、禁煙グッズ購入といった費用が補助対象

スタッフ喫煙率推移

女性特有の健康対策

当社グループでは、スタッフの約半数が女性であり、女性の活躍支援は事業の成長に不可欠です。出産や育児といったライフイベントのほかに、女性特有の健康問題は継続就業や持続的成長のために理解促進や意識啓発が必要であると考えます。

具体的な取り組み

• 衛生委員会における年1回以上の協議と事業所内への啓発
• 各種社内報や健康ポータルアプリを通じた情報発信
• オンライン健康セミナーの実施
• スマイルエール（ダイバーシティ＆インクルージョン内）

健康ポータルアプリ

スタッフの健康意識向上と、健康への取り組み推進を目的に、「健康ポータルアプリ」を導入しています。スタッフ各自がスマートフォンアプリで、自分の最新の健康診断結果や、それを基にした現在の健康年齢などを確認できます。
また、日々の健康増進活動によりポイントを獲得し、プレゼントと交換することで、取り組みのモチベーションアップも図っています。

労働災害の未然防止と対応

スタッフが安全かつ安心な環境で働き続けられるように、イントラサイトや安全衛生委員会を通じて、労働災害の未然防止や適切な対応のための意識啓発を行っています。

感染症対策

スタッフがお互いに安心・安全に働き続けられるように、感染症対策に取り組んでいます。

• インフルエンザ予防接種の費用補助と接種会の事業所内開催
  リゾートトラスト健康保険組合と連携し、被保険者の接種費用を補助。また、当社グループのスタッフがスムーズに接種できるように事業所内での集団接種会も開催
• ノロウイルス対策の実施と啓発
  当社グループ全体に向けて対応マニュアルを配布。また、食品を取り扱う部署においては、発生予防の徹底と、有事に備えた専用マニュアルおよび報告フローを整備
• 「感染症対策規程」の制定
  さまざまな感染症に適時対応できるように、「感染が発生した場合における感染者への対応を適切に示し、スタッフはもとより関係者ならびにお客様の安全と感染の拡大防止を図りつつ、社会の安全、安定に貢献することにより、社会的責任を果たすこと」を目的とする規程を制定

リゾートトラストのコロナウイルス感染予防策